新年度になり、新しい助成金が発表されていますが、
今回は「介護支援取組助成金」について詳しくご案内したいと思います。

介護支援取組助成金の概要

この助成金は、数多くある厚生労働省管轄の助成金の中でも、
取組や支給手続が比較的カンタンに出来ると評判で、
弊事務所でもいま問い合わせが多くなっております。

まず、介護支援取組助成金とはどんな内容の助成金かというところからご説明すると、

厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に
基づき、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成される助成金です

支給額は1回限り、1社60万円となっております。

介護支援取組助成金って具体的にどうすれば?

 

◯育児・介護休業法で定められた介護休業、時短制度について就業規則に規定していること。

◯従業員の介護に対する現状を把握するためにアンケート調査を行う。

◯自社の介護支援に関する制度を従業員に周知するために、研修を行う。

◯実際に従業員が介護に直面した際に相談できる窓口を社内に設置する。

◯この自社の取組を厚生労働省関連取組公表サイト「両立支援のひろば」に公表する。

これらをすべて完了させると、支給申請が出来ます。

介護支援取組助成金のすごいところ

1.従業員の介護支援制度の整備が要件

従業員の介護支援制度の整備が要件ですので、実際に介護休業を取得する予定がなくても、申請できます。

他の助成金だと、実際に制度適用がないと助成金対象とならないものが多いので、
これだけでもおすすめ。

2.自社の取組を公的にアピールできる

政府関連サイトで社名と取り組みを公表できますので、
自社の取組をアピールできます。

助成金を申請すると同時に企業としてのブランディングもできるすぐれものです。

3.実際の取組みがカンタン

制度導入に必要なアンケート、研修資料などは厚生労働省指定の様式で行う必要があります。
しかし逆を返せば、厚生労働省が既にひな形を用意しており、それに則って導入すれば良く、
制度導入が比較的簡単にできます。

です。

注意点としては、こうした助成金は財源が尽きればそれまでということです。

おそらく、多くの企業が取りやすい助成金のため、申請からこれから殺到するでしょう。

ですから、もしこの助成金がほしいと思えば、早めに申請することが重要です。

比較的簡単に手続きできる助成金ですので、自社でも手続きはできますが、
法定の介護休業制度を不足なく規定するなど専門知識も必要となりますので、
手続・取組があっているか不安であれば、専門家にご相談するのが安心かと思います。