皆さん、こんにちは。

永廣勇資 (ながひろゆうすけ)です。

ながひろ社労士事務所は
お盆も絶賛営業中でございます。

さて今回は珍しく法制度のお話。
できるだけ眠たくならないように
気をつけます(^_^;)

まず、マイナンバーってなんやねん!と
お思いの方もいらっしゃると思いますので、
ご案内しますと、

国で導入が予定されている、社会保障と
税の統一番号制度のことです。

年金・雇用保険・医療保険の各種手続や
源泉徴収・年末調整・確定申告などの
税手続を1つの番号で管理する
というものです。

予定としては、平成27年10月から個人に
番号が通知され、平成28年1月から手続に
番号が必要になります。

具体的に企業がしなければならないのは、
まずスタッフ全員のマイナンバーを
集めることです。

そのためにはどのタイミングで
どういった手段で集めるかを
検討しなければなりません。

直前になるとバタバタして、
モレる可能性もありますので、
前もって考えておきましょう。

我々社労士や税理士も手続き時に
スタッフのマイナンバーが必要になります。

委託されている場合はお伝えして下さい。

と、書いてきましたが「はぁ?」と
思われた方も多いと思います。

『まだ先やん!』と思われた方。

たしかに、あと一年ほど時間は有ります。

が、先に述べた対応を具体的に考えたり、

社内で導入している会計ソフトや
給与計算ソフトのマイナンバー対応を
確認するなど、今からできることは
色々有ります。

なるべく前倒しで行いましょう

『自分には関係ない!』とお思いの方

スタッフはいないし、社労士や
税理士でもないという方は自分には
関係ないとお考えかもしれません。

が、皆さんが報酬からの
源泉徴収が必要な業種であれば、
支払元の企業に自分のマイナンバーを
伝える必要があります。

スケジュール的にも少し時間は
有りますので、そんなことがあるんだなと
おぼえて頂くだけでも結構です。

具体的な内容や対応策については
顧問やお知り合いの社労士、税理士に
ご相談下さい。